Reiwa社会保険労務士事務所

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労働基準法とは|使用者や賃金といった言葉の意味や考え方について

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こんにちは、IT社労士の久米です。労働基準法に登場してくる「使用者」や「賃金」ってどういう意味をもっているのでしょうか。言葉の定義や、労働基準法上のルールについてのお話をします!(パチパチ👏)労働保険法の普及活動してますアピール!!!!!社労士会見てる?!見てください。

労働基準法カイセツする前に!!!

 

労働基準法のことを書いていますが試験対策向けではありません。

試験対策ではなく、社労士の認知度アップが目的です。社労士試験に限らず、わたしが作成した記事に書いてある情報を利用した際、その結果に対しわたしは一切責任持ちません。自己責任でお願いします。

労働基準法の誕生

いつの時代にできたかご存知ですか?なんと昭和22年にできて、同じ年から使われるようになった法なんです。終戦が昭和20年、ソコソコ歴史のある法なんだな、と思ってください。

戦後すぐの時代と今の日本の働き方ってずいぶん違いますよね。仕事の種類や、24時間営業なんてなかったでしょうし、インターネットも普及していません。

労働基準法とは?

「仕事にまつわる基本的なルール」です。そしてこのルールは、最低基準という位置付け。せめてこれはこうやってくれよ、とお上(国)が会社に言うてるわけです。

基本のコトバ

▶︎労働者
「労働者とは(略)、事業所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」※労働基準法9条

つまり、会社から命令された仕事(労働)をして、会社から給料をもらう人です。

大事なのは、会社に指示をされること(指揮命令)。指示、命令されたことを、仕事としてやり、そのかわりにお金をもらう人。

使用ってなんだよ!!というツッコミはまあ置いといて。次、使用者いきましょう。

使用者
▶︎事業主
▶︎事業の経営担当者
▶︎その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての者

なんのこっちゃ来ました。これは説明むずかしいな、仕方ない。落書き…じゃなくてイラストの出番だ!!!!

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②の代表者は法人の代表、株式会社〇〇の代表取締役がわかりやすいかなと思います。②は「法人の役員」というイメージですね。

問題は③。この定義の中に色々な立場の人が含まれてます。労働条件を決めたり、出勤や退勤、残業について指示する権力を持っている人は役職がついてなくてもここに分類されます。

会社から社員の手続きを任された社労士も、手続きをきちんと行わなかった場合には使用者として責任を問われるんですね。(労働基準法違反だ!と言われるわけです)

賃金

「労働の対償として、使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」※労働基準法11条

給料、賞与、手当や賃金、どんな名前かは関係なく、仕事をすることによって支払われるもの全部を指します。

賃金支払五原則

労働基準法24条で、「お給料はこういうルールに基づき払ってくださいね」決められています。

▶︎通貨払の原則
▶︎直接払の原則
▶︎全額払の原則
▶︎毎月1回以上払の原則
▶︎一定期日払の原則

カンタンに言うと。

▷物じゃなくて、お金で払いなさい。
▷取り立てに来た友人ではなく、本人に直接。
▷食堂のツケを勝手に天引きせず、きちんと全部
▷月に1回、
▷たとえば「〇日」と決めてください

ということです。これは原則の話で例外もあります。例えば本人のかわりに奥さんに支払うのもOK。この時、奥さんのことを使者(ししゃ)と呼びます。

今回はこのへんで

長くなったので、残りのカイセツは次回!!ここに書いてあることは【原則】だと思ってください。法には原則と、【例外】が存在します。でもですね、例外の話なんかしたらややこしいでしょ。

たくさんの人に、知ってもらうという目的の障害になるかと思うので、省いています。そもそも、原則ありきの例外ですからね。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

久米