Reiwa社会保険労務士事務所

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失業保険(基本手当)とは|もらう流れと所定給付日数について

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失業保険と聞いて、何を思い浮かべますか?「自己都合で辞めたら3か月はもらえないもの」、「仕事を辞めたらもらえる保険」こんなイメージではないでしょうか。

求職者給付の【基本手当】を、多くの方が失業保険と呼んでいると思います。(再就職手当も含めて失業保険と呼ぶ方もいるかもしれません)

今回の記事では、仕事を辞めたい人や辞めた人が最も強く関心を持つ「基本手当(失業保険)」をわかりやすく説明します。

お話するのは、呪術廻戦はナナミン推しのライター&IT社労士の久米です!はじめましての方もお久しぶりの方もこんにちは。

コロナで失業保険を真剣に必要とされている方が多いですので、

さくっと始めましょう!(パチパチ👏)

失業保険法は昭和22年から昭和50年までに存在していた、雇用保険法の前身の法律です。今はない法ですが、言葉自体はイメージとして残っている状態で、「仕事を辞めたらもらえるもの=失業保険」と認識している人が多いと思います。

雇用保険に入っていた人が仕事を辞めたときにもらえるものを「求職者給付」「就職促進給付」と呼びます。この記事で紹介するのは、「求職者給付」の1つ、基本手当です。

おさらい!求職者給付の全体像

求職者給付は「失業者」に支給されるもので、4つあります。

・基本手当
・技能習得手当
・寄宿手当
・傷病手当

基本手当以外の手当について

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▶技能習得手当

職業訓練を受けている人」がもらえる手当。

公共職業安定所長又は地方運輸局長の指示で
②公共職業訓練等を受講する場合
に給付されます。

▶寄宿手当

公共職業訓練等を受けている間、家族と別居し寄宿していた人がもらえる手当。月額10,700円。

▶傷病手当

仕事を辞めて離職票ハローワークに持っていき「求職の申し込み」をした後で、15日以上ずっと病気やケガで働けない場合に支給される手当。

ミソは求職の申し込みをした「後」、ここテストでます。※マジで。
この3つについて詳しく知りたい方はコチラ!

www.hellowork.mhlw.go.jp

では、いよいよ本題の「基本手当」

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基本手当は「ハローワークで失業していると認定を受けた日に対して支給される手当」で、もらえる日数が決まっています。例えば基本手当が90日もらえる人は90日分手当をもらい切ったら、もうもらえません。(原則)

仕事を辞めたら離職票を持って近所のハローワークに行って、「求職の申し込み」を行います。そして7日間の待期期間(人によっては+給付制限2、3か月)が終わり、失業の認定を受けて基本手当をもらいます。

4週間に1回のペースでハローワークに行き、「28日失業をしていた」とハローワークが認定したら、ここではじめて28日分の基本手当が口座に振り込まれます。

もらう流れ

失業中の生活保障として、失業している日に対し、基本手当という名のお金が支払われます。

▶要件
 原則、雇用保険に1年以上、入っている人
▶手続き
 離職票を最寄りのハローワークに提出して「求職の申し込み」をする
▶待機と給付制限
 基本手当がもらえない(お金が入らない)期間で、自己都合退職の場合は大体3か月の給付制限がついていました。が、改正により「5年間のうち2回までは給付制限期間が2カ月」と、少しだけ短くなっています。自己の責めに帰すべき重大な理由による場合は3か月のままです。
▶失業の認定を受ける
 4週間に一度、「いま失業中です」とハローワークに行って、失業していることが認められれば、その日数分の基本手当が支給される

所定給付日数

基本手当は決まった日数分しか支給されません。その日数を「所定給付日数」と呼びます。

【所定給付日数の決め方】
▶辞めたときの年齢
▶勤続年数
▶辞めた理由(特定受給資格者・特定理由離職者か、それ以外か)

一人一人の状況に応じて、日数が決められます。

自己都合退職でもないのに、自己都合として処理がされてしまうと、3か月の給付制限が発生しますし、所定給付日数も少なくなってしまいます。辞めた理由によって、「基本手当がもらえる日数が変動する」ことをしっかり覚えておいてください。

むっちゃくちゃ大事です。赤字にしたい。

退職理由によって失業保険がもらえる日数は変わります。体調不良や結婚による引っ越しなどやむを得ず辞めた方は、特定理由離職者である可能性がありますのでハローワークに行ったら必ず辞めた理由の詳細を説明してくださいね。

特定受給資格者・特定理由離職者

基本手当をもらう要件を満たしている人のことを、「受給資格者」と呼びます。そして、解雇や倒産など会社の都合で失業してしまった人を「特定受給資格者」と呼び、所定給付日数が多めに設定されています。

 

www.hellowork.mhlw.go.jp

 

上記の資料には書かれていませんが、コロナによる退職の場合は自己都合であっても特定受給資格者になる可能性があります。

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特定受給資格者と、特定理由離職者で契約更新を希望したにも関わらず更新されなかった人については自己都合退職に比べ①所定給付日数が長く、②算定対象期間(2年)に被保険者期間が12か月以上という要件が緩和され、保障が手厚くなっています。

所定給付日数の比較

【特定受給資格者・特定理由離職者】

特定受給資格者の所定給付日数

コロナで離職をせざるを得なくなった場合は、さらに所定給付日数が増えます。詳細はコチラ。

 

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【自己都合退職】

所定給付日数

傷病手当金との関係

病気やケガ(労災以外)で働けない人に、健康保険がお金を支払ってくれる制度。

www.kyoukaikenpo.or.jp

病気やケガで働けない=失業者ではありません。働ける状況ではないからです。こういう時はどうなるか?当然ながらハローワークに行っても失業者ではないので、基本手当を受ける手続きはできません。

雇用保険の基本手当と健康保険の傷病手当金は一緒にあわせてもらえません

「働けます」という状態になって、初めて基本手当はもらえるのです。傷病手当金をもらって、働けるようになったら、今度は雇用保険の手続きをするという流れになります。

ただ、基本手当はもらえる期間が決まっています。傷病手当金をもらっていて働けない状態ならば、必ずハローワーク給付期間の延長の手続きをしましょう。

補足

求職者給付は、週20~時間を超えて働いている主に正社員やアルバイトの方向け保険給付です。日雇いさん、高年齢の方向けの給付は今回、割愛しました。該当人数が一般被保険者に比べ少ないため。後日補足をするかもしれませんが未定。早急に必要としている方がいればコメントください。

正当な理由のある自己都合退職(結婚による引っ越しで通勤ができなくなったり、単身赴任などで別居していたけど別居を続けることができなくなったなど)は給付制限が解除され、数か月待たなくても待期期間が終われば基本手当がもらえるようになります。

余談

わたしが「ここテストでます」って言ってる箇所はマジで試験問題として出題されてます。冗談じゃなくほんとに大切です。退職するように言われたから、退職届を書き自己都合退職となったため基本手当がすぐに入らないというケースを耳にします。

自己都合退職と特定受給資格者ではずいぶん、基本手当の日数に差がありますよね。退職届を書く前にまずこの記事を読んでください。あなたの「意思」で辞めるのかを今一度よく考えてほしいです。

 

お願い

コロナで心が安まることのない毎日ですね。社労士として何ができるかな?て考えました。

社会保険をたくさんの人にわかりやすく伝えて、もっともっと制度を知ってもらい、一人一人の仕事人生がよりよくなるお手伝いをしていきたいと思いました。

わたしは開業したばかりで、コネも営業の経験もゼロです。スタート地点にいるわたしに、みなさんのお力を、ほんの少し借してください。

社会保険の制度を知らなくて困っている人に、「こういう記事があるから読んでみて」

と、教えてあげてください。

劇的になにかは変わらないけど、知っているだけで変わる世界もあります。その世界を届けるために、お手伝いしてもらえると、ものすごーくありがたいし嬉しいです。

ここまでお読みいただきありがとうございます。また次回の記事でお会いしましょう!

久米